2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
政府においても、デジタル人材の採用を進めるほか、経済界や教育機関等と協力して、地方におけるデジタル人材の育成の取組と連携してまいります。 御提案を含め、マイナポイント事業については、今後、与党の議論も踏まえながら、政府内においても検討を進めてまいります。 グリーン化に向けた技術革新と投資促進策についてお尋ねがありました。
政府においても、デジタル人材の採用を進めるほか、経済界や教育機関等と協力して、地方におけるデジタル人材の育成の取組と連携してまいります。 御提案を含め、マイナポイント事業については、今後、与党の議論も踏まえながら、政府内においても検討を進めてまいります。 グリーン化に向けた技術革新と投資促進策についてお尋ねがありました。
そして、次の質問に移らさせていただきますが、高等教育機関等でのハラスメントの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 大学生間でのいじめ、ハラスメントを原因として命を落とす大学生のニュースが後を絶ちません。
その上で申し上げますと、防衛省・自衛隊によるミャンマーに対する能力構築支援につきましては、現在、日本語教育環境整備支援のみを実施をしておりますが、これはミャンマー国軍の能力を向上させるための支援ではなくて、教育機関等との中長期的な人的関係の構築、民主主義下における軍の在り方を示す効果、ミャンマー国軍とのチャンネルの維持といった観点から継続をしているものであります。
自衛隊サイバー防衛隊に配置する自衛官につきましては、まず、現職自衛官の中から陸海空自衛隊の教育機関等におきまして専門教育を受けました、どちらかといえば通信職種を中心とした方々でございますが、情報システムやネットワークのセキュリティーに関する技術を保有する者を優先的に配置するということでございます。
私どもといたしましては、一つは、司法とか高等教育機関等の専門分野で求められている知識や技術の向上を図るための手話通訳士現任研修の実施ということが一つ、それからもう一つ、昨年度から手話通訳士試験合格者に対しまして手話通訳士としての知識や技術を維持向上させるためのフォローアップ講座を新たに開催しているところでございまして、今後ともこういったことを通じまして手話通訳士の質の確保に向けた取組を進めてまいりたいと
また、現場の学生さんからは、学部生等ももちろん大事なんですが、大学院生や、あるいは通信教育の学生や日本語教育機関等の皆さんも漏れなく支援してほしいという声がありますので、その点も要望させていただきます。 続いて、学生等の就職の支援についてお伺いをいたします。
○高嶋政府参考人 十月期の日本語教育機関等への受け付けの期限の御質問でございますが、現在も、同様に、在留資格認定証明書交付申請の準備が間に合わないといった相談が日本語教育機関などから現に寄せられているところでございまして、各地方出入国在留管理局の実情に応じて、一括申請の受け付け日、これは御指摘のとおり六月中のものが多いんですが、これを一定期間延ばして、柔軟に対応することとしております。
○高嶋政府参考人 御質問の日本語教育機関等に対する連絡、周知体制でございますけれども、さまざまな日本語教育機関から、現に、休校等の措置を講じた場合の、日本語教育機関の告示基準との関係に適合性があるかどうかというような質問をいただいているところでございます。
○加藤国務大臣 そこまで総理が読み込んでいるかどうかは私は承知をしておりませんけれども、いずれにしても、これまでの専門家会合から、やはり拡大のスピードを抑制していく必要があり、この一、二週間がその瀬戸際であるということ、また、症状がない人も、対面で人と人との距離が近い接触が会話などで一定時間以上続くと、それが多くの人の間で交わされるような環境では非常にリスクが高いということ、また、教育機関等において
教育機関等に、二月二十四日に専門家会議の見解というものを発表させていただきましたけれども、そこにおきまして、教育機関等において、それぞれの活動の特徴を踏まえて、集会や行事の開催の方法の変更、移動方法の分散など、できる限りの工夫を講じることということを表明させていただいたところであります。
さらに、教育機関等におきましては、それぞれの活動の特徴を踏まえて、集会や行事の開催方法の変更、移動方法の分散など、でき得る限りの工夫を講じることをお願いしたというところでございます。そういった見解を専門家会議としては出していただきました。
文科省としても、そうした議論も注視しながら、親権のない父母等に係る対応のあり方などについて、関係の教育機関等への周知を含めまして、今後の対応について検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
具体的には、移管される公立社会教育機関に関する事務のうち、教育委員会が所管する学校、公立社会教育機関等における教育活動と密接な関連を有するものとして規則で定めるものの実施に当たっては、あらかじめ首長が教育委員会の意見を聞くこと。また、教育委員会は、必要と認めるときは公立社会教育機関に関する事務について首長に意見を述べることができることとすること。
○永山政府参考人 御指摘のとおり、その後の高等教育機関等につなげていくためにも、初等中等教育段階を通じて子供たちが身につけるべき資質、能力を明確にし、子供たちの学習意欲を高めていくための取組は大変重要でございます。 とりわけ、高等学校におきましては、初等中等教育の総仕上げを行う学校段階として、生涯にわたって学び続けることの意義を生徒が見出せるようにしていくことが求められます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 外国人留学生、どの機関でも大変増えているところではありますけれども、特に日本語教育機関等における増加が顕著であると、委員からも資料を御提出をいただいておりますけれども、そのような傾向は見て取れると思います。
一方で、先ほど御指摘いただきました通学などの通年かつ長期にわたる外出の支援につきましては、これはいろいろな場でこれまでも議論が重ねられてきているところでございまして、教育と福祉の役割分担をどう考えるか、あるいは障害者差別解消法の中で教育機関等にも通学上の困難に対する配慮が求められているということとの関係、こういった様々な課題もございますので障害福祉サービスの対象外とさせていただいているところでございまして
ルワンダにおけるＩＣＴイノベーションエコシステム強化プロジェクトは、ＩＣＴセクターの既存の関係者、新たに参入するＩＣＴ企業、投資家、教育機関等の多様な関係者が効果的に、効率的につながり合う環境であるＩＣＴイノベーションエコシステムを強化するものです。
介護分野におきます特定技能一号の受入れにつきましては、ＥＰＡの介護福祉士候補者ですとか技能実習生の送り出し国と、こういったところを中心に、例えば現地の教育機関等と連携をし介護教育を実施している介護事業者を通じた受入れですとか、現地の看護学校卒業生ですとか、こういった方々の受入れ等を想定をしております。
○本村委員 そうしますと、必ずしも、現在想定されております高等教育機関等だけに限定されないということになるというふうに思います。 次に、もう一つ確認をしたいんですけれども、営利目的の統計作成等を行う場合であっても相当の公益性があると認められる場合があり得るのか、確認をさせていただきたいと思います。
対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、著作物の利用をより円滑に行えるようにするための措置等を講ずるものであり、その主な内容は、 第一に、イノベーションの創出を促進するため、情報通信技術の進展に伴い、将来、新たな著作物の利用方法が生まれた場合にも柔軟に対応できるよう、一定程度、抽象的に定めた規定を整備すること、 第二に、ＩＣＴの活用により教育の質の向上等を図るため、教育機関等
そのため、産業界と教育機関等が連携し、中核的人材の確保、育成、技能、技術の伝承の充実に向けた支援を行う必要があると考えます。 また、この制度の対象となる設備投資の要件として、導入により労働生産性が年平均三％以上向上とあるわけでありますが、その算出方法をわかりやすく示す必要があると思います。